障害がある子供を扶養する場合、経済的支援のために国や自治体から支給される手当がいくつかあります。
子供の年齢制限や障害の等級、扶養者の所得制限有無などの支給要件や支給金額を整理しました。

ここで紹介する手当以外にも、各自治体で独自の手当がある場合があります。
詳細はお住いの市区町村のサイトをご確認ください。
障害者手当早見表(2026年版)
| 特別児童扶養手当 | 障害児福祉手当 | 特別障害者手当 | |
|---|---|---|---|
| 受給者 | 扶養者 | 障害者本人 (子供名義の銀行口座が必要) | 障害者本人 (子供名義の銀行口座が必要) |
| 年齢制限 | 20歳未満 | 20歳未満 | 20歳〜終身 |
| 所得制限 | あり | あり | あり |
| 支給額 | 1級:月額 56,800円 2級:月額 37,830円 | 月額 16,100円 | 月額 29,590円 |
| 支給月 | 4月、8月、12月 | 2月、5月、8月、11月 | 2月、5月、8月、11月 |
| 厚生労働省説明 | 特別児童扶養手当について | 障害児福祉手当について | 特別障害者手当について |

「支給額」は、物価により変動します。
障害者手当支給/更新申請手続き方法
お住いの市区町村によって必要な書類や申請方法等は異なるため、詳細はお住いの市区町村に問い合わせください。
特別児童扶養手当
新規申請手続き
- お住いの市区町村の役所に、必要な書類を問い合わせる
- 医師に、障害についての診断書を記載してもらう(身体障害者手帳や療育手帳で代替できる市区町村もあり)
- 請求者と対象児童との関係がわかる戸籍謄本や抄本を取得する
- 請求者のマイナンバーカード、請求者本人名義の預金通帳(手当の振込先)を持って役所で手続き実施
障害者を扶養している人に対しての支給となるため、扶養者名義の銀行口座が必要です。
夫婦共働きの場合は、所得の多い方が扶養者となります。(父親の方が所得が多い場合、扶養者は父親)

うちの市区町村だけかもしれませんが、銀行の口座番号だけではダメで、なぜか預金通帳が必要でした。
ネット銀行では基本的に預金通帳が発行されず、大手の銀行でも発行されないことが多くなってきているため非常に困りました・・・
普段利用していない休眠口座を探し出して手続きし、手当が入金されれば出金手数料がかからない時間帯に都度出金してメインの銀行に入金しています。
私が新規申請を実施したのは10年以上前の話なので、今ではさすがに通帳不要になっていると信じたいです・・・
更新申請手続き
特別児童扶養手当の受給条件として、扶養義務者の前年度の所得が所得制限未満である必要があります。
役所側でその所得を確認するために、毎年「所得状況届」を提出する必要があります。
- 毎年8月頃に、所得状況届提出のための封筒が届く
- 所得状況届を記載し、お住いの市区町村の役所に提出する
お住まいの市区町村によって異なりますが、基本的には毎年8月12日〜9月12日までの間に提出が必要です。
郵送で手続きできる市区町村もあります。
期間が1ヶ月程度と短いため、忘れないように更新手続きを行いましょう。
更新手続きを忘れると支給停止となる場合があります。

毎年所得状況届を記載する必要があり、都度どう書けば良いか悩むことがあるため、写真やコピーを取って保存しておくことをおすすめします。
障害児福祉手当
新規申請手続き
- お住いの市区町村の役所に、必要な書類を問い合わせる
- 子供名義の銀行口座を作る(ない場合)
- 医師に、障害についての診断書を記載してもらう(身体障害者手帳や療育手帳で代替できる市区町村もあり)
- 請求者のマイナンバーカード、子供本人名義の預金通帳(手当の振込先)、障害者手帳を持って役所で手続き実施
障害者の子供本人に対しての支給となるため、子供名義の銀行口座を作る必要があります。
更新申請手続き
障害児福祉手当の受給条件として、扶養義務者の前年度の所得が所得制限未満である必要があります。
役所側でその所得を確認するために、毎年「所得状況届」を提出する必要があります。
更新申請手続き方法としては、特別児童扶養手当と同様の方法となります。
障害者手当受給用 子供名義の銀行口座開設
障害児福祉手当、特別障害者手当は、障害者本人への支給となるため、子供名義の銀行口座が必要になります。
おすすめは三井住友銀行Oliveで、0歳から口座開設可能です。
三井住友銀行Oliveで子供の銀行口座を開設するメリット
- 年会費無料
- これは当然です
- 振込手数料無料(回数制限あり)
- 受給した障害児福祉手当等を、親名義の銀行口座に振り込む場合も無料です
- ATM利用手数料無料
- 受給した障害児福祉手当等を、ATMで出金する場合も無料です
- 三井住友銀行は全国に本支店があるため、ATMも利用しやすいです
- 口座残高が1万円以上の場合、毎月Vポイント100ptがもらえる
- ここがおすすめ。年間で1,200ptもらえます
本来Oliveはクレジットカードもセットでの申し込みとなりますが、18歳未満の場合はクレジットカードは発行されません。
三井住友銀行Olive口座開設手順
1. 【事前準備】三井住友銀行Oliveの紹介コード入力

まずは、三井住友銀行Oliveをお得に開設するための準備です。
上記のサイトで以下の紹介コードを入力してエントリーすることで、1,000円分のVポイントがもらえます。
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三井住友銀行Oliveのアカウントを開設する前月〜翌月末までにエントリーすれば対象となるため、開設後のエントリーでも問題ありません。
2. 【口座開設】ポイントサイト経由で三井住友銀行Olive開設
次に、実際に三井住友銀行Oliveの口座開設です。
ポイントサイトを経由して口座開設することで、数千円分のポイントが獲得可能です。
時期によって獲得できるポイントが異なっているため、複数のポイントサイトを比較しましょう。
3. 【口座開設後】「毎月選べる特典」で「ご利用特典」を選択する
口座開設後、「毎月選べる特典」で「ご利用特典」を選択し、1万円以上を入金しましょう。
この設定で、口座残高が1万円以上の場合、毎月Vポイント100ptがもらえます。
子供の年齢毎の障害者手当受給金額
ケース1:障害のある子供の年齢が20歳未満の場合
特別児童扶養手当と障害児福祉手当の2つが受給できます。
受給金額は以下の通りです。(特別児童扶養手当1級の場合)
56,800円+16,100円=月額 72,900円 (年額 874,800円)
特別児童扶養手当は扶養者の銀行口座、障害児福祉手当は子供の銀行口座に振り込まれます。
たとえば0歳で障害認定されて20歳まで受給し続けた場合、トータルで約1750万円受給できます。

我が家は現在こちらのケースで受給しています。
ケース2:20歳より前から障害のある子供の年齢が20歳を超えた場合
特別障害者手当のみの受給になります。
受給金額は以下の通りです。
月額 29,590円 (年額 355,080円)
子供の銀行口座に振り込まれます。
たとえば20歳から80歳まで受給し続けた場合、トータルで約2150万円受給できます。
ケース1も含めて0歳から80歳まで受給し続けると、トータル約3900万円になります。
また、20歳以上の場合は上記手当に加えて障害年金も受給できる可能性があります。
障害年金については以下に記載しました。
障害者手当のおすすめ利用方法
基本的な利用目的
障害者手当が支給される目的としては以下になります。
- 扶養者に対して支給される手当(特別児童扶養手当)
- 障害児を育てる家庭の経済的負担を軽減し、福祉の増進を図るため
- 障害者本人に対して支給される手当(障害児福祉手当、特別障害者手当)
- 障害者本人の精神的、経済的負担を減らし、福祉の向上を図るため
家族や子供の将来のための資産形成として利用
扶養者に対して支給される手当(特別児童扶養手当)
一部の資金は、将来の教育資金や自立のための資金として、資産運用を行うことをおすすめします。
特に、障害のある子供を扶養していると、介護や通院のために夫婦共働きは難しく、専業主婦家庭や短い時間でのパート勤務のご家庭も多いと思います。
特別児童扶養手当などの扶養者に対して支給される手当は、扶養者にもしもの時があった時のため、以下の方法で妻に贈与し、妻のNISA枠で運用することをお勧めします。


我が家も専業主婦家庭で、上記方法で運用しています。
妻は投資に関する知識は全くありませんが、十数年間ほぼ放置で今では約1600万円ほどに膨らんでいます。
もし私に何かあっても、このお金は妻が自由に引き出せるため、しばらくの間は働かずに生活可能な状態になります。
障害者本人に対して支給される手当(障害児福祉手当、特別障害者手当)
障害者本人に対して支給される手当に関しては、現在はジュニアNISAの制度は廃止となりましたが、2027年から「こどもNISA」が開始予定です。
こちらも可能な限りNISA枠で運用することをお勧めします。
0歳から証券口座開設可能で、運用は親権者が実施できます。

我が家はジュニアNISAのころから運用しており、現在約1200万円ほどになっています。
障害のために将来年収が低くても、この資金を切り崩しながら最低限の生活はできるかなと考えています。
障害者手当所得制限について
所得制限年収目安と節税対策

所得制限の計算に含まれる所得や所得控除

所得制限撤廃の動き
2025年 第219回国会で、「特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案」として特別児童扶養手当や障害児福祉手当の所得制限を撤廃するための議案が提出されました。
現在は所得制限がありますが、今後撤廃される可能性があります。

現在は、所得制限を1円でも超えると、特別児童扶養手当の場合は一気に年間70万円近くの所得減となります。
障害者が利用できる制度

障害者扶養世帯でも利用しやすい無料ファイナンシャルプランナー相談



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