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子供に障害がある場合支給される手当一覧

障害福祉
この記事は約4分で読めます。

障害がある子供を扶養する場合、経済的支援のために国などから支給される手当がいくつかあります。

子供の年齢制限や障害の等級、扶養者の所得制限有無などの支給要件や支給金額を整理しました。(2022年6月時点の内容)

なお、ここで紹介する手当以外にも各市区町村で独自の手当がある場合があります。

詳細はお住いの市区町村のサイトをご確認ください。

障害者手当早見表

特別児童扶養手当障害児福祉手当特別障害者手当
受給者扶養者障害者障害者
年齢制限20歳未満20歳未満20歳〜終身
所得制限ありありあり
支給額1級:月額 52,400円
2級:月額 34,900円
月額 14,850円月額 27,300円

所得制限について

所得制限年収目安と節税対策

特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当の所得制限年収目安と節税対策
大体どれぐらいの年収であれば支給停止になる可能性があるか、各手当の所得制限の年収目安と節税対策をまとめました。

所得制限の計算に含まれる所得や所得控除

特別児童扶養手当などの所得制限の計算に含まれる所得と所得控除まとめ
特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当には所得制限がありますが、どのような収入が「所得」に含まれるか、どのような「所得控除」があるかをまとめました。

障害者手当一覧

特別児童扶養手当

支給申請手続き

特別児童扶養手当の支給/更新申請手続き
「特別児童扶養手当」の支給申請手続きについてまとめました。

受給者

扶養者 (障害者の父や母)

子供の年齢制限

20歳未満

所得制限

あり

支給額

1級:月額 52,400円
2級:月額 34,900円

厚生労働省サイト

特別児童扶養手当について|厚生労働省
特別児童扶養手当についてについて紹介しています。

障害児福祉手当

支給申請手続き

障害児福祉手当の支給/更新申請手続き
「障害児福祉手当」の支給申請手続きについてまとめました。

受給者

障害者 (子供本人)

子供に対する支給となるため、子供名義の銀行口座が必要

子供の年齢制限

20歳未満

所得制限

あり

子供本人に対する所得制限もあるが、20歳未満の場合は所得が少ないケースが多いため、主には同居の扶養者に対する所得制限となる

支給額

月額 14,850円

厚生労働省サイト

障害児福祉手当について|厚生労働省
障害児福祉手当についてについて紹介しています。

特別障害者手当

受給者

障害者 (子供本人)

子供に対する支給となるため、子供名義の銀行口座が必要

子供の年齢制限

20歳〜終身

所得制限

あり

子供本人に対する所得制限と、子供の配偶者や同居の扶養者に対する所得制限がある

支給額

月額 27,300円

厚生労働省サイト

特別障害者手当について|厚生労働省
特別障害者手当についてについて紹介しています。

障害者手当受給ケース

ケース1:障害のある子供の年齢が20歳未満の場合

特別児童扶養手当障害児福祉手当の2つが受給できます。

受給金額は以下の通りです。(特別児童扶養手当1級の場合)

52,400円+14,850円=月額 67,250円 (年額 807,000円)

特別児童扶養手当は扶養者の銀行口座、障害児福祉手当は子供の銀行口座に振り込まれます。

たとえば0歳で障害認定されて20歳まで受給し続けた場合、トータルで約1600万円受給できます。

ちなみに、私は現在こちらのケースで受給しています。

ケース2:20歳より前から障害のある子供の年齢が20歳を超えた場合

特別障害者手当のみの受給になります。

受給金額は以下の通りです。

月額 27,300円 (年額 327,600円)

子供の銀行口座に振り込まれます。

たとえば20歳から80歳まで受給し続けた場合、トータルで約1900万円受給できます。

ケース1も含めて0歳から80歳まで受給し続けると、トータル約3500万円になります。

また、20歳以上の場合は上記手当に加えて障害年金も受給できる可能性があります。

障害年金については以下に記載しました。

その他、障害者が利用できる制度は以下も参考に。

障害者手帳取得のメリット・デメリット
障害者手帳の取得を検討されている方向けに、障害者手帳を取得した場合のメリットやデメリットを整理しました。

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