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住民税決定通知書からの、ふるさと納税控除上限額簡易計算方法

節税・所得制限回避
この記事は約3分で読めます。

ふるさと納税は、自己負担額2000円を除いた全額が所得税や住民税から控除され、非常にお得な制度となっています。

ただ、控除可能な上限額を厳密に計算しようとするとかなりややこしい計算になり、もしその上限額を超えてしまうと控除されず、損することとなります。

上限額のシミュレーションを行ってくれるサイトもいくつかありますが、私だけかもしれませんがなぜかサイトごとに違う数字になり、どれが正しいのかわかりません。

とはいえ、年収や家族構成(所得控除の金額)があまり変化なければ、過去の住民税決定通知書から簡単に上限額が計算できます。

その計算方法についてまとめます。

ふるさと納税の制度の詳細は以下を参考に。

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|よくわかる!ふるさと納税
ふるさと納税で日本を元気に!ふるさと納税の意義や納税制度、ふるさと納税の制度改正についてご案内いたします。

住民税決定通知書からのふるさと納税上限額計算方法

計算に関係する項目

ふるさと納税で控除可能な上限額は、住民税所得割額所得税の税率が関係します。

住民税所得割額

住民税所得割額は、毎年5月〜6月ごろに勤務先から送付される住民税決定通知書で確認することができます。

その住民税決定通知書の、課税標準の総所得の欄に記載のある金額の10%が住民税所得割額となります。

(総所得金額 – 所得控除合計金額 = 総所得)

総所得金額や所得控除合計金額が過去と変わらなければ、住民税所得割額も同じ金額となるため、過去の住民税決定通知書に記載のある住民税所得割額=今年の住民税所得割額となります。

(残念ながら昇給がなかったり、あったとしても微々たるものだったり、家族構成が変わらなかった場合)

所得税の税率

所得税の税率は、所得によって5%〜40%の6段階で変わります。

給与収入の場合所得控除があり、以下の国税庁のサイトの「給与所得の金額の計算」を参考にしてください。

給与所得者と税|国税庁

たとえば、年収500万円の場合は、給与所得控除額は144万円となり、500万円 – 144万円の356万円が給与所得となります。

次に、その金額から配偶者控除などの所得控除を引いた金額によって税率が決まります。

上記例の年収500万円(給与所得356万円)で、たとえば所得控除が0円とした場合の所得税の税率は20%となります。

ふるさと納税控除上限額の計算式

(住民税所得割額 x 20%) / (90% – 所得税率 x 1.021) + 2000

たとえば、住民税所得割額が20万円、所得税率が20%とした場合の控除上限額は、約59,000円となります。

まとめ

なんでこんなややこしい制度にするんでしょうね・・・

控除上限額を超えて寄付してしまい、損している人も結構いるんじゃないかなと思います。

ちゃんと計算して、控除上限額以下に抑えて寄付しましょう!

ふるさと納税は、Yahoo!ショッピングのさとふるやふるなびの利用をおすすめします。

毎週日曜日は20%前後のPayPayポイントが付与されます。

たとえば1万円を納税するだけで2000円分のPayPayポイントが付与され、ふるさと納税の自己負担額の2000円がそれだけで0円になります。

また、以下のように株の運用益を確定申告することで、ふるさと納税で寄付可能な上限金額を増やすことも可能です。

株式等の譲渡益を確定申告して、ふるさと納税控除上限額を増やす方法
株式等の譲渡益を確定申告することで、ふるさと納税控除上限額を増やす方法についてまとめました。

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