PayPayアプリで1円から簡単に擬似運用体験ができるPayPayポイント運用ですが、通常の証券口座での株式や投資信託などでの運用とは異なるデメリットやリスクが存在します。
値下がりのリスクは当然として、その他のリスクやデメリットも意識しつつ運用しましょう。
PayPayポイント消滅の可能性
PayPayアカウントの凍結でポイント消滅
利用者が以下の事由に該当する場合または該当すると当社が判断した場合（以下本条において該当した者または該当すると当社が判断した者を「該当者」といいます）、当社は、該当者に対する何らの通知、催告なしに、直ちに該当者によるPayPay残高およびPayPay残高アカウントの利用を停止するなど当社との本規約に基づく契約の全部または一部につきその債務の履行を停止させ、または、該当者が保有するPayPay残高を失効させるもしくは該当者のPayPay残高アカウントを閉鎖し、その他当社が必要かつ適切と合理的に判断する措置を講じることができるものとします。これらにより該当者に損害が発生したとしても当社は一切の責任を負担しないものとし、利用者は、これを承諾するものとします。
PayPay残高利用規約
PayPayの利用規約通りに利用していれば通常は問題ありません。
規約違反でアカウントが凍結されてしまった場合は、PayPay残高やPayPayポイントも全額消滅する可能性が高いことを意識しておきましょう。
PayPayアカウント所持者の死亡でポイント消滅
利用者に相続が発生し、利用者のPayPay残高アカウントにPayPayマネーまたはPayPayマネーライトの残高が残っていた場合、当社は当社所定の方法に基づき、法令に定める例外事由等を考慮の上、当該利用者の保有するそれらの残高を正当に相続または承継すると当社が確認した者に対し、振込手数料を控除した額を振り込みます。
PayPay残高利用規約
PayPayマネーやPayPayマネーライトの場合、PayPayアカウント所持者が死亡した際は相続人が相続可能となります。
ただし、PayPayポイントに関してはその制度の対象外となっています。
PayPayアカウント所持者が死亡した場合は、PayPayポイントの全額が消滅する可能性が高いことを意識しておきましょう。
PayPayの倒産でポイント消滅
PayPayマネーやPayPayマネーライトは資金決済法という法律で守られており、発行企業が倒産しても一定の金額は戻ってきます。
ただし、PayPayポイントに関してはその制度の対象外となっています。
PayPay株式会社が破産・倒産した場合は、PayPayポイントの全額が消滅する可能性が高いことを意識しておきましょう。
PayPayポイント運用にかかる税金
PayPayポイント運用に関わらず、ポイント運用によって利益を得た場合の税法上の扱いはまだ正確には定まっていませんが、雑所得もしくは一時所得として扱われる可能性が高いようです。
一時所得の場合、50万円分の所得控除があります。
つまり、年間50万円以下の利益であれば、所得税はかかりません。
年間50万円以上の利益が出た場合は、50万円を引いた金額のさらに２分の１の金額が給与所得などと合算され、税率が上がったり児童手当などの所得制限に引っかかって受給できないなどの弊害が発生する場合があります。
なお、今後ポイント運用がさらに普及していくことで、税法上の扱いも変わってくる可能性があります。
まとめ
PayPayポイント運用で年間50万円以上の利益を出すことは非常に稀かと思われます。
そのため、年間50万円を超えそうになければ、PayPayポイント運用では基本的には税金は意識しなくても問題ないでしょう。
ただし、予期せぬアカウントの凍結や自身の死亡、PayPayの倒産などによってPayPayポイントが全額消滅する可能性もあります。
そのため、PayPayポイント運用ではあまり大きな金額を運用せず、適度にポイントを利用していった方が良いでしょう。
なお、株や投資信託であれば自身の死亡時でも相続可能であり、証券会社が倒産したとしても保護されます。
PayPayポイント運用で資産運用を経験し、大きな金額の投資は証券会社での株や投資信託、ETFなどで運用することをおすすめします。
証券口座開設キャンペーン
コメント