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心身障害者扶養共済制度のメリット・デメリット

心身障害者扶養共済制度 保険・資金支援
この記事は約5分で読めます。

障害のある子供のため、親の死後子供が亡くなるまで終身で年金が支給される心身障害者扶養共済制度というものがあります。

そのメリット・デメリットについてまとめました。

我が家は、現時点ではあまりメリットが見出せておらずデメリットの方が大きいため、加入していません。

もし加入されている方で「他にもこんなメリットがあるよ」というものがあれば、ぜひお教えいただきたいです!

(共済の本来の目的は助け合いです。メリットがあるかどうかだけが加入の判断基準ではないのでその点はご理解ください。)

  • メリット
    • 掛金が全額所得控除
    • 生活保護の収入認定除外
    • 自治体によっては掛金の減免あり
  • デメリット
    • 掛金が高い
    • 保険金だけで見ると、一般の生命保険の方が安くて保証が厚い
  • 迷った時は、無料でファイナンシャルプランナーに相談するのもあり

心身障害者扶養共済制度とは?

障害のある子供を扶養している方が、毎月掛け金を納めることで、その扶養者が亡くなった際に、障害のある子供に対して一定額の年金を一生涯支給する任意加入の制度。

実施主体

都道府県

加入者の要件

障害者を扶養しており、特別な疾病や障害がない65歳未満の保護者

掛金

加入者の年齢に応じた金額

2口まで加入可能

加入時の4月1日時点の年齢掛金月額
35歳未満9,300円
35歳以上40歳未満11,400円
40歳以上45歳未満14,300円
45歳以上50歳未満17,300円
50歳以上55歳未満18,800円
55歳以上60歳未満20,700円
60歳以上65歳未満23,300円

支給金額

1口の場合:毎月2万円 (年間24万円)

2口の場合:毎月4万円 (年間48万円)

支給期間

扶養者の死後、障害のある子供が亡くなるまで一生涯

税制優遇

掛金:全額所得控除

年金受け取り時:所得税課税対象外

掛金免除

以下の条件を両方満たした場合、以後の掛金すべて免除

  • 加入日から20年以上経過
  • 加入者が65歳以上

たとえば30歳の人が加入した場合、35年後の65歳時点で両方の条件を満たし、それ以降は掛け金が免除されます。

60歳の人が加入した場合、20年後の80歳で両方の条件を満たし、それ以降は掛け金が免除されます。

掛金減免

お住いの都道府県によって異なりますが、加入者が生活保護を受けているなど掛金の納付が困難な場合、掛金の減免措置がある場合があります。

厚生労働省サイト

障害者扶養共済制度(しょうがい共済)

心身障害者扶養共済制度のメリット・デメリット

メリット

  • 障害のある子供が亡くなるまで終身で支給される
  • 掛金の全額が所得控除扱い
  • 生活保護の収入認定から除外され、子供が生活保護を受けていても受給できる

デメリット

  • 掛金が高い!

個人的見解

子供が亡くなるまで終身で支給されるとはいえ、1口の加入で年間24万円の支給。

たとえば子供が10歳のときに親が死亡したとして、その後子供が80歳まで生きたとすると

年間24万円 x 70年 = 1680万円

終身年金ではなく一般的な生命保険で同程度の保険金額で見積もると、月額5000円以下の保険会社もあるため、支給金額や掛金だけで見ると、この心身障害者扶養共済制度ではなく生命保険でカバーするほうが良さそうに思える。

生命保険でカバーが必要な金額の計算方法など、保険の見直しについては以下も参考に。

障害者扶養世帯の生命保険/死亡保険見直し(世帯主編)
主に障害者扶養世帯向けに、生命保険/死亡保険の見直し方法についてまとめました。

どんな条件ならメリットを活かせる?

  • 生活保護を受けている人
    都道府県によっては、加入者が生活保護を受けているなど掛金の納付が困難な場合、掛金の減免措置がある場合があります。
    そのような方はぜひ加入を検討するべきかと思います。
  • 将来子供が生活保護を受ける可能性が高そうな人
    支給される金額は生活保護の収入認定から除外され、生活保護を受けていても受給できます。
    そのような方は検討の余地があるかと思います。
  • 特別児童扶養手当等がぎりぎり所得制限に引っかかり受給できない人
    掛金は全額所得控除になるため、所得控除されることで特別児童扶養手当の所得制限未満になる場合は検討の余地があるかと思います。
    所得制限に関しては以下も参考に。
特別児童扶養手当などの所得制限の計算に含まれる所得と所得控除まとめ
特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当には所得制限がありますが、どのような収入が「所得」に含まれるか、どのような「所得控除」があるかをまとめました。

まとめ

上記のように、心身障害者扶養共済制度に加入してメリットがある方は限られているかなと思います。

支給される金額と掛金の金額で見ても、一般的な生命保険の方がお得になっています。

ただし、この心身障害者扶養共済制度は自治体によって内容が異なります。

障害を抱えた子供が複数いる場合、自治体によっては2人目以降全額免除だったり、何割か免除される場合もあり、免除の割合が大きい場合は加入するメリットはありそうです。

心身障害者扶養共済制度に加入するメリットがあるかどうかは、お住まいの自治体での制度や、それぞれのご家庭の状況にもよるため、一度ファイナンシャルプランナーに相談してみても良いかと思います。

ファイナンシャルプランナー無料相談

大手のリクルートが運営する「保険チャンネル」でのファイナンシャルプランナー無料相談サービス。

障害があるとなかなか店舗に行って相談することは難しいかもしれませんが、自宅で相談できたり、オンラインで相談することも可能です。

世帯主の年齢や年収、共働きかどうかや家族構成、現在の貯蓄や老後資金、今後のライフプランなど各ご家庭の様々な条件によって、心身障害者扶養共済制度に加入するべきか、一般的な生命保険に加入するべきかは異なります。

何度でも無料で相談できるため、一度プロに相談してみてはいかがでしょうか。

障害者が利用できる制度

心身障害者扶養共済制度以外に、障害者が利用できる制度は以下も参考に。

障害者手帳取得のメリット・デメリット
障害者手帳の取得を検討されている方向けに、障害者手帳を取得した場合のメリットやデメリットを整理しました。

コメント

  1. 苦労猫 より:

    >他にもこんなメリットがあるよ
    年金の受給は、障害者名義の口座だけでなく、管理者名義の口座でも受け取れるため、障害者本人に後見人がついたとしても、年金が後見人の管理下に置かれることはありません。管理者の判断でお金を使用することができます。管理者は家族信託の受託者のような役割といえます。

    他の年金保険や、生命保険信託などは、掛金と支給額がお得に見えますが、必ず障害者名義の口座で受取となるため、障害者本人に後見人がついた場合、年金が後見人の管理下に置かれてしまいます。

  2. 苦労猫 より:

    年金が管理者名義の口座でも受け取れるならば、障害者本人の収入認定されないのも当然ですね。

  3. 苦労猫 より:

    管理者名義の口座でも受け取れるから、障害者に後見人がついても、年金が後見人の費用に化けることもありません。

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