現在、生命保険(死亡保険)には入っていますか？
障害者を扶養しているご家庭の方は、障害が発覚してから保険を見直しましたか？
世帯主の死亡時に支払われる保険金額は今の金額で十分ですか？
過剰な保険に入っていませんか？
主に障害者扶養世帯向けに、生命保険(死亡保険)の見直しについてまとめます。
- 必要な保険は、各ご家庭の支出・収入・貯蓄等の状況による
- 障害者扶養世帯の場合は、障害の状態や介護費用、福祉サービス等も考慮する
- 基本的には、終身保険ではなく定期保険がおすすめ
- 被保険者の死後必要となる生活費を計算し、必要な保険金の金額を検討する
- 必要な保険金の金額は家庭の状況によって変化するため、定期的に見直す
- 無料でプロのファイナンシャルプランナーに相談するのもあり
生命保険(死亡保険)とは？
死亡時や高度障害になった場合に保険金が支払われる保険。
主に「定期保険」と「終身保険」に分類される。
定期保険とは？
保障される期間が10年、20年などと期間が定められている保険。
期間内に死亡や高度障害にならなかった場合は掛け捨てとなる。(払い戻しのある商品もあり)
終身保険と比較すると割安となる。
終身保険とは？
保障される期間が定められておらず、死亡するまで保障が続く保険。
人は必ずいつかは死亡するため、掛け捨てにはならずに必ず保険金が支払われる。
定期保険と比較すると割高となる。
どちらが良い？
なんのために生命保険に入るか？が重要です。
葬儀代や相続税の納税のために一時金が必要で、そのリスクに備えることが目的なら終身保険となります。
残された家族の生活を維持することが目的なら定期保険となります。
とはいえ、葬儀代や相続税のために保険が必要でしょうか？
貯蓄でまかなえるのであれば、そのリスクへの備えは不要で、終身保険での生命保険は不要かなと思います。
そのため、生命保険に入るのであれば、残された家族の生活を維持することを目的とし、定期保険に加入することをお勧めします。
医療保険特約とは？
保険商品はかなりややこしくなっており、死亡保険にプラスして入院日額1万円等の医療保険が特約として付与されているものがあり、そのような保険に加入されている方が多いのではないかと思います。
その保険で死亡時に支払われる保険金はいくらか把握されていますか？
その保険はなんのリスクに備えるために入っていますか？
おそらくそのような保険では、死亡時の保険金として300万円や500万円程度の金額が設定されているのではないかなと思います。
それは上記で書いたように、葬儀代や相続税の支払い等のために備えるためのもので、それだけでは残された家族の生活は維持できません。
どんなリスクに備えるために、どれぐらいの金額が必要かを検討し、それにあった保険を選ぶようにしましょう。
また、必要な金額も子供の成長など家庭の状況によって変わっていくため、定期的に見直しが必要です。
障害者扶養世帯が考慮必要な制度
障害者に支給される手当
障害がある子供を扶養する場合、経済的支援のために国などから支給される手当があります。
障害者扶養世帯だけが加入できる保険
障害のある子供のため、親の死後子供が亡くなるまで終身で年金が支給される心身障害者扶養共済制度というものがあります。
障害の状態や家庭の状況によっては、そちらの共済もおすすめです。
その他、障害者扶養世帯が受けられるメリット
保険見直しのポイント
残された家族の生活をどれぐらいの期間保障する必要があるか
必要な保険金額を計算するにあたって、まずはどれぐらいの期間生活できるための資金が必要かを検討する必要があります。
残された配偶者や子供が死ぬまで一生涯保障したい。
と思うかもしれませんが、現実的にはほぼ不可能です。
実現させようと思うと、毎月かなりの保険料を支払う必要があり、逆に生きている間の生活がままならないでしょう。
今回は例として以下のような家庭を想定し、障害のある子供が20歳になるまでの10年間の生活を保障するとします。
- 夫・妻・子供の３人家族
- 子供は現在10歳
- 子供に障害あり
- 妻は専業主婦
- 夫が生命保険の被保険者となり、夫の死亡に備える
- 現在の生活費月35万円
- 夫は会社員で、平均標準報酬月額40万円 (遺族厚生年金約50万円)
- 夫の死後、子供が20歳になるまで妻は再婚しない
その期間で必要となる生活費がいくらになるか
以下でも試算し、ほぼ同じ内容となりますが再度記載します。
携帯代が一人分減ったり食費や光熱費が何割か減りますが、逆に子供の介護費用や教育費用など増える費用もあるため、少し多めかと思いますが生活費はそのまま月35万円で試算してみます。
月35万円 x 12ヶ月 = 年間420万円
年間420万円 x 10年 = 4200万円
保障したい期間(子供が20歳になるまで)で、4200万円必要になる計算になりました。
その期間の収入はどれぐらいか
残された妻は子供の介護のために働けないと仮定し、遺族年金のみの収入と仮定します。
遺族年金については以下も参照ください。
遺族基礎年金(年間約100万円) + 遺族厚生年金(年間約50万円) = 年間約150万円
年間150万円 x 10年 = 1500万円
保障したい期間での収入としては、約1500万円となりました。
収入としては遺族年金以外にも特別児童扶養手当や障害児福祉手当もありますが、計算を簡単にするためにここでは割愛します。
また、死亡時に健康保険組合等から一時金として埋葬料がもらえたりしますが、少ない金額なのでそれも割愛します。
保険以外での資産はどれぐらいあるか
現在貯蓄がどれぐらいあるか。
会社の福利厚生で、死亡時の退職金としてどれぐらいもらえるか。
もしその辺りの資金があれば、世帯主の死後に必要な資金が減ります。
仮に、貯蓄200万円、死亡退職金0円とします。
世帯主の死後必要な資金はいくらになるか
上記を整理すると以下となります。
| 保証したい期間 | 10年 |
| その期間で必要となる資金 | 4200万円 |
| その期間中の収入 | 1500万円 |
| 保険以外の死亡時の資産 | 200万円 |
4200万円 – 1500万円 – 200万円 = 2500万円
上記より、子供が20歳になるまでの生活を維持するために必要で、足りない資金としては2500万円という計算になりました。
これが、生命保険(死亡保険)で保証が必要な保険金の金額となります。
参考としてネットの保険で死亡保険金2500万円で見積もってみると、月々約5000円で加入できるようでした。
まとめ
いかがでしょうか。
ぜひご家庭の状況に合わせて上記のような試算をしてみることをおすすめします。
その試算の結果、生命保険に入らなくても貯蓄や死亡退職金で生活を維持できるのであれば、生命保険には入らなくても良いかなと思います。
逆に生命保険に入らなくては生活を維持できない場合は、定期保険で必要な期間、必要な保険金額分の生命保険への加入を検討された方が良いかなと思います。
また、定期的な見直しも必須です。
数年後には貯蓄の増減があったり、子供の年齢によっては障害年金がもらえることで収入が増えたりして、死亡時に必要となる保険金額が変わってきます。
毎月の保険料を抑えつつ必要な保険金額で加入するよう、定期的に見直しましょう。
とはいえ、保険の見直しは様々な知識と時間が必要になります。
世帯主の年齢や年収、共働きかどうかや家族構成、現在の貯蓄や老後資金、今後のライフプランなど各ご家庭の様々な条件によって必要な保険が異なります。
時間が取れない方は、一度プロのファイナンシャルプランナーに相談した方が近道かもしれません。
障害があるとなかなか店舗に行って相談することは難しいかもしれませんが、自宅で相談できたり、オンラインで、無料で相談することが可能です。
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