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株式等の譲渡益を確定申告して、ふるさと納税控除上限額を増やす方法

節税・所得制限回避
この記事は約2分で読めます。

以下の記事で、ふるさと納税の控除上限額を簡単に計算する方法を紹介しました。

今回は、その控除上限額を増やす方法について記載します。

ふるさと納税控除上限額を増やす方法

ふるさと納税の控除上限額は、住民税の所得割額によって決まります。

この所得割額には、給与所得のみではなく株式等の譲渡益や配当金での所得も加算されます。

通常であれば、源泉徴収ありの特定口座で運用を行なっていれば確定申告不要ですが、あえて確定申告を行うことで、株式等の譲渡益や配当所得も所得に加算することができます。

ただし、NISAで運用している場合は株式等の譲渡益や配当所得に対してはそもそも課税されないため、確定申告してもふるさと納税の控除上限額は増えません。

ふるさと納税控除上限への加算額の計算式

(株式等の譲渡益と配当所得の合計 x 1%) / (90% – 所得税率 x 1.021)

たとえば、株式等の譲渡益と配当所得の合計が100万円、所得税率が20%とした場合の控除上限への加算額は、約14,000円となります。

まとめ

上記のように、株式や投資信託の運用益を確定申告することで、ふるさと納税の控除上限金額を増やすことができます。

ただし、確定申告することで所得が増えることになるため、他の様々な所得制限を考慮する必要があります。

例えば以下のように、所得が900万円を超えてしまうと配偶者控除の金額が減り、1000万円を超えると控除対象外となります。

No.1191 配偶者控除|国税庁

なお、ふるさと納税とは関係ありませんが、以下で紹介した特別児童扶養手当の所得制限を回避する方法でも同様、株の運用益はかなり優遇されています。

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