以前以下の記事で、障害者世帯や低所得者世帯、高齢者世帯を対象とした資金の貸付制度を紹介しました。
今回は、同様に無利子で資金を借りることができる「母子父子寡婦福祉資金貸付制度」をまとめます。
この制度の対象は、20歳未満の子供を扶養する母子家庭や父子家庭となり、障害の有無は関係ありません。
ただ周りの話を聞くと、障害を持った子供を受け入れられずに離婚し、母子家庭や父子家庭となった家族の話をよく聞きます。
子供の介護が必要な状態で母子家庭や父子家庭になると仕事の時間も確保しづらく、また、養育費も十分もらえずに生活のための資金確保が困難になる場合があると思います。
そういった方向けに情報を整理しておこうと思います。
母子父子寡婦福祉資金貸付制度
実施主体
都道府県
貸付対象世帯
- 20歳未満の子供を扶養する母子家庭
- 20歳未満の子供を扶養する父子家庭
- 父母のいない20歳未満の子供
など
貸付金利子
連帯保証人を立てる場合：無利子
連帯保証人を立てない場合：年1.0%
貸付資金の種類
- 事業開始資金
- 事業継続資金
- 修学資金
- 技能習得資金
- 修業資金
- 就職支度資金
- 医療介護資金
- 生活資金
- 住宅資金
- 転宅資金
- 就学支度資金
- 結婚資金
貸付限度額
一例抜粋
| 資金の目的 | 貸付限度額 | 償還期間 |
|---|---|---|
| 修学資金 高等学校、大学、高等専門学校、専修学校に就学させるための授業料、書籍代、交通費等に必要な資金 | 大学の場合 月額96,000円 | 20年 |
| 医療介護資金 医療または介護を受けるために必要な資金 | 医療の場合 340,000円 介護の場合 500,000円 | 5年 |
| 生活資金 母子家庭または父子家庭になって間もない者(7年未満)の生活を安定させる間や、失業中の生活を安定させるのに必要な生活補給資金 | 月額105,000円 最大252万円 | 目的による |
男女共同参画局サイト(詳細は各都道府県のサイトで確認を)
まとめ
生活福祉資金貸付制度と同様、様々な用途での資金を無利子で借りることができます。
ただ、同じ用途でどちらの制度でも借りられる場合は、母子父子寡婦福祉資金貸付制度側が優先され、生活福祉資金貸付制度では借りられません。
様々な用途で借りることができますが、ひとり親家庭になってすぐに困りそうな資金としては上記でまとめた生活資金、医療介護資金、修学資金かなと思います。
特に生活資金では月額約10万円、合計252万円まで借りることができます。
また、以下でまとめたように子供に障害があると手当や障害年金ももらえます。
これらを合わせると、しばらくの間は十分に暮らせる資金は確保できるのではないかなと思います。
各家庭で様々な離婚理由はあるかと思いますが、こういった制度も頭の片隅に置いておくと決断の材料になるかなと思います 。
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