テレワークで通勤手当が減るとどうなる？

今回は障害者だけに関係する話ではなく、一般的な話になります。

新型コロナウイルスの影響でテレワークをおこなっている会社も増え、会社に行く回数が減った人も多いかと思います。

さらに、そのテレワークが一時的なものではなく恒久的な働き方となり、通勤手当が１ヶ月分丸々支給されるのではなく、実際に出勤した分だけ支給される会社も増えてきました。

今回は、その通勤手当の金額が減った場合の影響についてまとめます。

通勤手当とは

通勤にかかる費用に対して、福利厚生として会社から支給される手当。

大抵は１ヶ月分の通勤定期代が毎月支給される。

月15万円までは非課税で、所得税や住民税はかからない。

ただし、健康保険や厚生年金などの社会保険料としては、通勤手当も含めて計算される。

毎月支払う社会保険料(健康保険や厚生年金)が下がる

老後に受け取れる老齢厚生年金、障害を負った場合に受け取れる障害厚生年金、死亡時に残された家族が受け取れる遺族厚生年金の受給金額が下がる

上記のように、通勤手当が減ると社会保険料は下がりますが、その結果、将来受け取れる年金の金額も下がってしまいます。

かと言ってどうしようもありませんが、頭の片隅に置きつつ、老後やもしもの時に支給される年金の金額は定期的に把握しておきましょう。

遺族厚生年金の金額に関しては以下も参考に。